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会社員の副業に税金は発生するの?副業の税金について解説します!

会社員の副業に税金は発生するの?副業の税金について解説します!

税金の計算

コロナ禍や働き方改革の推進により、「副業」を認める企業が増加し、多くの会社員(サラリーマン)が副業に興味を持ち始めています。副業をすることで、より多くの収入を得ることはもちろんのこと、自分自身の知識やスキルを高めるきっかけにもなります。

気軽に始めることができる副業ですが、多くの方が気になる点が「副業に税金は発生するの?」「必ず税金は納めなければならないの?」といった税金面の疑問ではないでしょうか。

そこで今回は、「会社員の副業に税金は発生するのか?」に視点を向け、副業の税金についてわかりやすく解説していきます。

会社員で確定申告が必要になるケース

会社員の方は、「年末調整」を受けることにより確定申告を自分で行っていない方がほとんどではないでしょうか。会社員の場合は基本、会社側が給与から税金を天引きする仕組みを採用しており、年に1度の年末調整により税金の過不足の精算を行っています。

このように、通常であれば確定申告をしないケースがほとんどです。しかし、副業をすることで会社員の方でも確定申告が必要となる場合があるのです。

会社員で確定申告が必要となるケースは以下の7つです。

  1. 給与の年収が2000万円以上の人
  2. 副業の所得が20万円以上の人
  3. 2カ所以上から給与を貰っている人
  4. 110万円を超える贈与を受けた人
  5. 不動産を売却した人
  6. 株や投資信託、FX等で利益が出た人
  7. 保険の満期金を受け取った人

つまり、会社員の方でも「年間20万円を超える副業収入を得た人」は確定申告を行わなければならないのです。

会社員の副業で確定申告が不要なケース

会社員の方は、年間20万円を超える副業収入があった際には確定申告を行わなければならないですが、年間20万円未満の方は申告が不要となります。

会社員の副業で確定申告が不要となるケースは以下の2つです。

  1. 給与所得および退職所得以外の所得が20万円に満たない人
  2. 2カ所以上から給与を貰っている人で、主たる給与以外の給与の収入額および給与所得、退職所得以外の所得の合計額が20万円に満たない人

つまり、副業の収入が20万円に満たない方や、2カ所以上から給与を貰っていても主たる方以外の収入が20万円に満たない方は、確定申告を行う必要はないのです。

副業の「所得」について

日本の「所得」の種類は10種類存在しており、それぞれ税金の計算方法が異なっています。副業の所得については、主に「給与所得」と「雑所得」の2つに区分されています。

給与所得とは

給与所得とは、スーパーやコンビニ、レストラン、居酒屋などに勤務した場合に該当し、「給料」としてお金が支払われ、給与所得の「源泉徴収票」が支払者から交付されます。

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雑所得とは

雑所得とは、講演やアフィリエイトなどによる収入が該当し、「ギャラ(報酬)」としてお金が支払われ、報酬や契約金等の「支払調書」が支払者から交付されます。

「雑所得」は経費を控除できる

副業を始める方にぜひ覚えておいてほしい点が、副業の収入が「雑所得」に該当する場合は『経費を控除できる』ということです。雑所得には、必要経費が認められており、収入から経費を控除した分が「所得」として取り扱われます。

これにより、例え雑所得の収入が20万円を超えていたとしても、必要経費を控除することで20万円に満たない場合は確定申告を行う必要がないのです。

しかし、なんでもかんでも必要経費とすることはできません。「必要経費の考え方」をしっかりと理解した上で、控除することが大切となります。

もっと関連記事を読みたい方は、「副業の収入に確定申告は必要?申告した方がよい場合とその理由」を参考にしてください。

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